こうした状況下では、軍隊型の組織が優位性を持つ。
戦時体制を基本とする日本経済が世界経済のなかで優位性を発揮したのは、このためだ。
もちろん、日本の経済体制には、変化が生じている。
特に、金融機関と統御する官僚機構（Ｏ蔵省／Ｚ務省）は、バブル崩壊の過程で大きく変質し、経済全体に対する影響力を失った。
ところが、90年代以降、技術体系に本質的な変化が生じ、世界経済の構造は大きく転換した。
新しい環境下では、規律よりは創造性が、巨大さよりはスピードが、安定性よりは革新とリスク挑戦が求められる。
この要請に適合する経済システムは、市場を中心とするものにならざるをえない。
したがって、統制色の強い戦時経済体制の優位性は、必然的に失われる。
90年代以降、日本経済が長期的な機能不全に陥ったのは、このためだ。
統制的システムが崩壊した後に、新しい経済体制が確立されたわけではない。
実際、現在の日本経済の中核をなすのは、自動車、鉄鋼、電機などの産業において戦時期に成長した企業群である。
それらをまとめるＮ経団連は、戦時中に作られた「統制会」の上部機構が名を変えたものだ。
個々の企業の体質も、戦時体制のままで変わらない。
すなわち、経営に対する株主の影響はきわめて限定的であり、経営者は内部昇進者で占められている。
以上で述べたことは、日本の経済体制が新しい世界経済の条件に不適合であることを明確に示すものだ。
したがって、未来を開くためには、日本の経済体制を根本から改革しなければならない。
その際になにより重要なのは、考えの基本を変えることだ。
決して簡単なことではない。
なぜなら、われわれは、戦時体制的な思想の呪縛から逃れられないからだ。
戦時体制思想の基本は、「市場メカニズムは悪であり、組織と賢者の統制によって経済を運営することが善である」というものだ。
銀行とＯ蔵省による統制的金融システムはバブル崩壊で崩れたものの、日本人の考え方の基本は変わらない。
「市場主義はアングロサクソンのもので、日本人の本性に反する」と考えている人が、いまの日本にはきわめて多い。
戦前の日本で支配的だったのは、「アングロサクソン的な」自由主義だったのだ。
特に、民間企業の経営者は、政府の介入や統制を嫌う自由主義的思想を強く持っていた。
実際、最近の日本で目立つのは、買収防衛策の強化ばかりだ。
また、バブル崩壊の過程で低下するかに見えた株式持合いは、企業防衛の要請から復活している。
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